税理士試験の試験制度

○試験概要
　　科目別合格制度で、５科目合格すれば税理士の資格が与えられます。

○受験資格

・学識によるもの
　�@日商１級または全経上級（昭和５８年度試験以降）合格者
　�A大学、短大卒業者
　�B大学３年次以上で６２単位以上又は、３６単位（うち２４単位の一般教養科目）以上取得した者
　�C実務経験者（５年以上）等
　　　※�A�Bは法律学科または経済学などを取得している者に限る。

・資格によるもの
　　◇日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者
　　◇社団法人全国経理学校協会主催簿記能力検定試験上級合格者

・職歴によるもの
　　◇弁理士（業務従事５年以上）
　　◇司法書士または行政書士
　　◇法人等における会計事務経験者（従事期間５年以上）
　　◇税務官公署における事務、またはその他の官公署における国税もしくは地方税に関する事務経験者
　　　　（従事期間３年以上）

○試験科目

必須科目：簿記論、財務諸表論
選択必須科目：所得税法、法人税法（最低いずれか１科目）
選択科目：相続税法、国税徴収法、固定資産税、事業税又は住民税、酒税法又は消費税法等

	簿記論	いずれも必須科目			所得税法	いずれか１科目の選択必須
					法人税法
					相続税法	酒税法と消費税法はいずれか１科目 しか選択できません。 住民税と事業税についても同様です。
	財務諸表論				国税徴収法
					酒税法又は消費税法
					住民税又は事業税
					固定資産税

○合格
　合格基準は各科目とも満点の６０％です。ただし、各科目の平均合格率は１０％前後ですので、一般的には
競争試験と考えるのが妥当です。合格科目が会計２科目、税法３科目の合計５科目に達すると合格となります。

○試験日程

　年１回　７月上旬８月上旬の３日間です。

○合格基準

　合格基準は、各科目とも満点の６０％です。ただし、各科目の平均合格率は１０％前後ですので、一般的に競争試験と考える
のが妥当です。合格科目が会計２科目、税法３科目計５科目に達したとき合格となります。

○他の国家試験の合格率

　公認会計士（二次試験）　　　　７％〜１０％前後
　司法試験　　　　　　　　　　　　　　　　　　２％前後
　弁理士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３％前後
不動産鑑定士　　　　　　　　　　　　　　　１５％前後
社会保険労務士　　　　　　　　　　　　　 １０％前後
中小企業診断士　　　　　　　　　　　　　 １５％前後
税理士（一部科目合格を除く）　　　　２〜３％前後